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「TPPでGDPが14兆円増加する」「投資も増え、雇用も増える」。
　日本政府や、世界銀行、米国のシンクタンクはTPPの影響についてマクロ経済面で大きなプラスが生まれると試算しています。果たして、これは真実でしょうか？

1980年代からの新自由主義政策は自由貿易を推し進めてきましたが、当時経済理論として標榜された「トリクル・ダウン」は、30年たった現在、実現しなかったことが証明されています。貿易の自由化は貧困と格差を是正するどころか、逆にその主要な原因となっているのです。

　近年国際社会の脅威となっている「テロ」や戦争・紛争の温床にも貧困と格差、差別が存在します。誰もが平和で安心して暮らしていける世界を実現するためにも、グローバルな経済政策のあり方は最も重要な課題です。国際市民社会は、「企業の利潤なのか、人間の生きる権利なのか」「貿易や投資に環境や人権という価値をどう埋め込むか」という課題として抵抗や提言を続けています。

　こうしたグローバルな議論を日本国内でも喚起し、貧困削減や格差是正、環境や人権、民主主義という観点から貿易をとらえ、社会政策のあるべき姿を描くため、ジョモ・K・スンダラム氏の特別講演会を開催します。

ジョモ氏は米国で活躍する著名な経済学者であり、国連機関での経験も長く、自由貿易の推進が貧困や開発、環境、人権に与えてきた負の側面について警鐘を鳴らしてきた第一人者です。ＴＰＰ協定に関しては、米国で44万人の雇用減、日本でも7.4万人雇用減という試算を出したタフツ大学報告書『Trading Down』の共同執筆者でもあるジョモ氏に、経済学の視点から見たＴＰＰ協定の真の姿についてもじっくりとお話いただきます。

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■日　時：2016年5月30日（月）18:30〜20:30（開場18:00）

■参加費：500円　※同時通訳あり。予約優先（定員100名）

■会　場：連合会館204会議室
※会場地図はこちら

■【ジョモ・K・スンダラム氏略歴】
Jomo Kwame Sundaram
1952年マレーシア・ペナン州生まれ。経済学者。イェール大学、 ハーバード大学卒業。2005年〜2012年、国連経済社会局の経済開発部事務局次長を務める。2012年、国連食糧農業機関（FAO）の経済・社会開発局の事務局次長及びコーディネーターとなる。国際開発経済連合（IDEAs）の創設者であり、ジュネーブに拠点を置く国連社会開発研究所の理事にも就任。2007年、経済学のフロンティアを切り開いた若手に贈られるワシリー・レオンチェフ賞受賞。2008-2009年には、第63代国連総会議長を務めたニカラグアのミゲル・デスコト・ブロックマン氏のアドバイザーとしても活躍。ブロックマン氏は、ＩＭＦ体制の改革に関する国連専門家で構成する委員会（スティグリッツ氏も参加）のメンバーでもあった。


※満席となった場合、予約を優先させていただきます。
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