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"抜米TPP"/RCEP/日欧EPA/TiSA
自由貿易協定はどこへ向かうのか?
―アジア太平洋地域における貿易・投資の新たなルールを模索する―
世界貿易機関(WTO)ドーハラウンドの停滞の中で、二国間貿易協定そしてメガ貿易協定(メガFTA)が主流となりました。特に、2013年以降は、TPPやRCEP、日欧EPA、TiSAなど世界の経済大国が参加するメガ協定が主流となり、交渉が進められてきました。しかし、参加国の利害が対立し、長年の交渉を経ても妥結できない状況が生まれてきました。さらに米国のTPP離脱後は「メガFTAの停滞」時代を迎えています。
メガFTAは、関税・非関税障壁の撤廃や、著作権や医薬品特許に関するルール、電子商取引など第4次産業革命に対応するグローバルなサプライ・チェーンの形成、国有企業の開放や政府調達への外国企業参入など、これまでのWTOを超える自由化ルールが多く含まれています。
しかし先進国政府が求めるこれらの内容は、途上国・中所得国にとっては必ずしもすべてが受け入れられる内容ではありません。同時に、先進国においても自由貿易がもたらしてきた国内産業の空洞化や格差の増大などが問題とされています。
一方、これまでTPPが成立すると目論んで推進していた勢力からは、「アメリカ主導のTPPがダメなら次は中国中心のRCEPを」という声や、「まずアメリカ抜きのTPP(抜米TPP)を成立させてアメリカの復帰の受け皿を作ろう」などという対応も一部には見られます。しかし現代世界の複雑で深刻な状況を理解しないままで、そのような安易な方向転換をしても実現可能性はありません。
こうした状況の中で、世界の貿易体制を今後どのようにすべきで、そこにはどのようなルールが導入されるべきなのでしょうか? 欧米市民社会では、貧困・難民問題の解決や気候変動・人権などを含め貿易・投資の抜本改革を目指す「持続可能な貿易のルール」を模索する動きが、研究者やNGOなどの連携のもとで進められています。また、アジアをはじめとする途上国・中所得国では、既存のWTOを「改革」した上でのWTO多角的交渉の復活や新ラウンドを求める声もあります。
では、日本の私たちはどのような貿易・投資のあり方を構想できるのでしょうか?
今回、国連機関でも活躍されてきたマレーシア出身の国際経済学者、ジョモ・K・スンダラム氏が来日されます。ジョモ氏は米国でも活躍する著名な経済学者であり、2016年1月にはタフツ大学「TPP影響試算」を調査研究されたメンバーでもあります。
この機会に、日本国内の政治家・行政・研究者、専門家、ビジネス界、NGOなど幅広い方々の知見を共有し、日本の通商政策のあるべき姿を議論する会議を開催します。個別に交渉されているメガ協定を包括的にとらえ、横断的に議論する初めの場と言ってもいいでしょう。政府関係者や国会議員・地方議員などにも参加を呼びかけ、現実的な政策提言へとつながる有意義な議論の場としたいと願っております。
折しも、本会議の開催直前の7月11日には、「米国抜きのTPP(=抜米TPP)」に向け、日本政府が箱根にてTPP首席交渉官会合を主催することになりました。この会合の状況もふまえつつ、貿易協定全体を考えるにあたり非常にタイムリーな機会ともなります。
皆さまのご参加をお待ちしております。
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■日 時:2017年7月14日(金)13:00〜17:30(開場12:30)
■参加費:1000円 ※同時通訳あり ※予約優先
■会 場:衆議院第一議員会館 1F 国際会議場
※議員会館1Fロビーで通行証をスタッフから受け取りご来場ください
■プログラム
時 間 |
テーマ・報告者・コメンテーター(敬称略) |
12:30 |
開 場
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13:00 |
開会挨拶:篠原 孝(衆議院議員)
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13:10 |
第1部:特別記念講演 米国抜きのTPPは参加国に利益をもたらすのか? ―今後の貿易協定に求められるルールとは ◆ジョモ・K・スンダラム(経済学者)
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14:00 |
第2部:TPP、日欧EPA、RCEP、TiSA―メガ貿易協定の現状と課題
1.メガ協定とアジアの経済統合: 渡邊頼純(慶應義塾大学総合政策学部教授/元日メキシコEPA首席交渉官)
2.国会議員からの報告・問題提起
3.国際市民社会からの論点:内田聖子(アジア太平洋資料センター共同代表)
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15:30 |
休憩 |
15:40 |
第3部:今後の通商交渉に求められる価値と基本原則
1.デジタル・エコノミー時代における知財・電子商取引:*依頼中*
2.SDGs達成のための貿易ルール:大野容子 ((公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/(一社)SDGs市民社会ネットワーク)
3.未来の貿易ルールとは―新国際経済管理と新秩序:首藤信彦(国際政治学者) コメンテーター:上村雄彦(横浜市立大学教授)
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17:10 |
まとめ:貿易・投資のあるべき姿とは
・進藤榮一(筑波大学名誉教授/国際アジア共同体学会会長)
・中川十郎(名古屋市立大学特任教授/日本ビジネスインテリジェンス協会理事長)
・ジョモ・K・スンダラム
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17:30 |
終 了 |
※プログラム・報告者は変更となる場合がありますことをご了承ください。
■お申し込み方法
メール・お電話にて事務局(下記)に、お名前、メールアドレス、申込人数をご連絡いただくか、下記のイベントお申込みフォームに必要事項をご記入の上送信下さい。
【ジョモ・K・スンダラム氏略歴】
Jomo Kwame Sundaram
1952年マレーシア・ペナン州生まれ。経済学者。イェール大学、 ハーバード大学卒業。2005年〜2012年、国連経済社会局の経済開発部事務局次長を務める。2012年、国連食糧農業機関(FAO)の経済・社会開発局の事務局次長及びコーディネーターとなる。国際開発経済連合(IDEAs)の創設者であり、ジュネーブに拠点を置く国連社会開発研究所の理事にも就任。2007年、経済学のフロンティアを切り開いた若手に贈られるワシリー・レオンチェフ賞受賞。2008-2009年には、第63代国連総会議長を務めたニカラグアのミゲル・デスコト・ブロックマン氏のアドバイザーとしても活躍。ブロックマン氏は、IMF体制の改革に関する国連専門家で構成する委員会(スティグリッツ氏も参加)のメンバーでもあった。
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◆主催◆
公正で持続可能な貿易・投資会議
Conference for Fair and Sustainable Trade and Investment
◆事務局・お問合せ・お申込み先◆
NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455
E-mail :office@parc-jp.org
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