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経済のグローバリゼーションが進む中、国際機関や貿易協定、そして各国の政策に強い影響力を持つようになったグローバル大企業。自動車、食料、化学品、エネルギー、医薬品などあらゆる分野において、市民が求める公共政策よりもグローバル企業の利潤追求のための規制緩和が優先されるケースが多くあります。
近年、特にグローバル企業は貿易協定へのロビイングを強めており、TPP交渉は米国企業の意見を強く反映してきたことが知られています。
しかし米国に限らず、7月中旬には署名も行われるという「日EU経済連携協定（JEFTA）」についても、日本とEUのグローバル企業は、交渉中から様々な要望を両政府に出し続けてきました。同協定は政府の情報公開がほとんどないため日本では問題視されていませんが、TPPと同じく農産物・工業品の関税削減だけでなく、サービス貿易や投資、知的財産権や電子商取引など、多くの分野が含まれ、多くの産業と私たちの暮らしに影響が及びます。一部の大企業にとって都合のよいルールが、情報公開や十分な議論もなく決められていくことを、日本とEUの市民社会組織は強く懸念しています。
このたび、ドイツを拠点に活動するNGO「ロビー・コントロール」から、日EU経済連携協定をはじめ多くの経済政策・貿易協定にグローバル企業が与える影響の調査や発信を専門とするマックス・バンクさんが来日されます。この機に、日本とEUの貿易協定の問題点や、大企業のロビイストが様々な政策にどのような影響を及ぼしているのか、ヨーロッパからの最新報告をお聞きします。貿易問題に限らず、多くのイシューで日本の市民社会にとって非常に参考になる取り組みでです。

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■日　時：2018年7月2日（月）19:00〜21:00　開場18:30

■会　場：PARC自由学校 2F 教室　　※会場地図はこちら

■スピーカー：マックス・バンクさん（ドイツ「Lobby Control」）

■参加費：500円 ※逐次通訳あり

■ゲストプロフィール

マックス・バンク/Max Bank

ドイツに拠点を置き、EU全域で活動するNGO「ロビー・コントロール（Lobby Control）」のリサーチャー兼キャンペーナー。専門は経済史であり博士号を持つ。貿易政策にいかに大企業のロビー活動が影響を与えているかを専門に調査を行っている。過去1年間では、日本とEUの貿易協定「日EU経済連携協定」に関する活動を行ってきた。「ロビー・コントロール」はEU全域をカヴァーする「ALTER-EU Alliance」のメンバーであり、ブリュッセルに拠点を置く調査研究NGO「Corporate Europe Observatory (CEO)」や「地球の友ヨーロッパ」とも協働している。
★ロビー・コントロール（Lobby Control）のウェブサイト
https://www.lobbycontrol.de/

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◆主催・お問合せ◆
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
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TEL.03-5209-3455
E-mail :office@parc-jp.org
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