2010年秋に菅直人首相は突然、「TPP（環太平洋連携協定）」への参加を表明しました。農業だけでなく医療、労働など多岐にわたる領域で例外なき自由化を行なうTPPに日本が参加すれば、すべての人にとっての安心して暮らせる権利が根こそぎ奪われてしまいます。

しかしながら大手メディアでは「TPP賛成」「乗り遅れるな」と推進する言説があふれており、TPPが農業や医療など私たちの暮らしに大切な領域にもたらす負の側面は報じられることはほとんどありません。

2011年12月、全国の農民や市民団体、NGO、生協、消費者団体などが集まり「TPPに反対する人々の運動」を立ち上げました。PARCも賛同団体として参加しています。この運動では、まずはより多くの人にTPPの問題について知ってもらい、一緒にアクションをしていこうという趣旨で、TPPについてのパンフレットを作成しました。

また2011年11月には、ハワイ・ホノルルで開催されたAPECに市民派遣団のメンバーとしても参加し、現地NGOや運動団体とともに「STOP TPP」を訴えました。さらに2012年に入ってからは、野田首相のTPP参加表明が懸念される中、幅広い市民団体との連携により、「STOP TPP!! 市民アクション」に参画し、4月25日日比谷野音での「STOP TPP!! 1万人キャンドル集会」、6月には「STOP TPP! 6月緊急アクション」等を実施しました。また渋谷・アップリンクで開催された「TPP映画祭」にも企画協力、6月以降は「特別連続講座　TPPでは生きられない!?―私たちの暮らしは私たちがつくる」（PARC自由学校とTPPに反対する人々の運動の共催）を実施。政策提言・キャンペーン、学習会などを積極的に展開してきました。

2012年8月21日からは、事務局長・内田聖子が首相官邸前にて「STOP TPP!官邸前アクション」の呼びかけ人の一人として、毎週火曜日18:00〜20:00、STOP TPPを多くの方々とともに訴えています。その様子はUSTでもご覧いただけます。

■日本農業新聞のTPP報道
日本で唯一の日刊農業専門紙。TPP報道では、農業への打撃だけでなく、医療や食の安全など、幅広い分野に影響を及ぼす問題であることを訴えています。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2039