アジア太平洋資料センター（PARC）は、1973年の設立以来、南と北の人びとが対等・平等に生きることのできるオルタナティブな（今のようでない、もうひとつの）社会をつくることをめざしてきました。1989年には、国境を越えた人びとがアジア太平洋で、そして世界でオルタナティブな社会を実現するために「ピープルズ・プラン21世紀（PP21）」という国際連帯運動を立ち上げました。

この運動は、国内では18ヶ所でアジアからのゲストを交えて国際会議やイベント・ワークショップなどが開催された他、92年にはタイで、96年にはネパールをはじめとする南アジアで、日本とアジアの社会運動やNGOが集まる大規模な運動でした。

最後に出された「水俣宣言」には「越境する参加民主主義」という新しい概念が盛り込まれ、もうひとつの世界を「民衆」が主体になって創ろうという呼びかけが出されました。先進国や多国籍企業、IMF・世銀などの国際機関がすすめる経済のグローバル化に対して、新しい世界を「民衆」が創るという考え方は、2001年に始まった世界社会フォーラム（WSF）の精神の先駆けともいえるでしょう。

PP21が幕を閉じた90年代以降、人びとの暮らしやいのち、自然環境よりも利潤が追求される経済のグローバリゼーションはさらに加速してきました。PARCは途上国の債務の帳消しを求める「ジュビリー2000」や、IMF・世銀への政策提言を行ない、また日本政府に対しては途上国の環境や住民の暮らしを犠牲にしているODA改革を求めてきました。その一方で、人びとの側からのオルタナティブを模索するため、「連帯経済」の実践をアジア・世界のレベルで広げるために調査・ネットワークづくりを行ってきました。2003年の「PARC30周年記念シンポジウム」では、連帯経済の事例としてトービン税・地域通貨・フェアトレードなどの実践者・研究者を招へいし、もうひとつの世界への構想を議論しました。

2007年10月、フィリピン・マニラで開催された「第1回アジア連帯経済フォーラム」には、開催準備から関わり、他団体とともにフォーラムにも参加しました。さらにその2年後の2009年には、第2回目の「アジア連帯経済フォーラム」に事務局団体として参画し、生協やワーカーズ・コレクティブ、市民金融、フェアトレード等の諸団体とともにフォーラム実現に取り組みました。

こうした活動は雑誌『オルタ』やPARC自由学校にて紹介していますので、ぜひご覧ください。

	2010年1･2月号　特集◆社会的企業〜地域・仕事・連帯社会をつくる〜 社会的課題を解決する主体として、多くの場・セクターで社会的企業の意義と価値が見直されている「社会的企業」の現在を、実践・理論面から学びます。
	2009年3･4月号　特集◆連帯経済 新自由主義のもとでのグローバルな市場経済は、人間や環境よりも利潤の追求を最優先とし、世界中の人びとから生きる権利を奪い続けてきた。しかしこうした暴力的な経済の波に巻き込まれながらも、人びとは協同・共生・信頼に基づく小さな経済活動「連帯経済」を暮らしの中で確かに紡いできました。
	2006年2月号　特集◆チアパス発連帯経済 天然資源に恵まれながら、メキシコで最も貧しい州、チアパス州。周辺化された人びとが生きるための権利を取り戻すために、協同組合を組織し、有機農業に取り組み、マイクロクレジットやコーヒーのフェア・トレードの実践を総合的に行なっています。
	2005年12月号　特集◆もうひとつの世界を描く─IMF・世界銀行・WTO・多国籍企業への規制 ＩＭＦ・世界銀行とともに、人間よりも利潤を優先する政策を推し進めてきたＷＴＯ交渉を、これ以上進展させないために、世界中の農民・労働者・ＮＧＯが香港に集まった。この動きに呼応して連帯に根ざした経済活動を構想します。
	2005年5月号　特集◆スラム再生　住む場・生きる場をつくる力 全世界でスラムに居住する人びとは約10億人。「安心して、平和に、かつ尊厳をもって住める何らかの場(a place to live)をもつ」ために、スラム居住者自らの運動は貯蓄組合やコミュニティ活動などを展開しています。
	2005年4月号　特集◆アフリカ　未来は地域自立の中に 西アフリカの綿花農民は、綿花の国際市場価格の下落の影響を受け、唯一の現金収入の道をたたれています。その中で農民たちは協同組合やNGOを組織し自立をめざしています。
	2005年3月号　特集◆ポルトアレグレ 参加型民主主義と連帯経済をつくる市民力 ブラジルの南端に位置するポルトアレグレ。「オルタナティブな社会」が実現される町とされています。参加型予算や協同組合、自治管理企業など具体的なしくみを紹介します。
	2004年8/9月号　特集◆インド・ケララ発　市民力 南インドの小さな州・ケララ州は、女性の識字率や平均寿命、乳児死亡率など「いのちにかかわる指標」はインドでも最高水準。利潤ではなく人間を優先にした開発のモデルの鍵は？
	2004年1月号　特集◆連帯経済　トービン税・地域通貨・フェアトレード 2003年10月に行なわれたPARC30周年記念シンポジウムでの海外ゲストからの報告を中心にお届けします。日々実践されている連帯経済への取り組みから「もうひとつの世界」へのビジョンをさらに一歩進めてみませんか？